NFT取引で税金がかかるタイミングとは？【いくらから確定申告が必要かも解説！】
こんにちは！ししとう(@NFT_shishito)です。
NFT取引にも税金ってかかるの？NFT取引をする全ての方の疑問だと思います。
結論、NFT取引は利益が出ると課税されます。
今回はNFTのどんな取引が課税されるのかについて解説していきます。
本記事を読めば『確定申告までの不安』が解消されるので、ぜひ最後まで見ていってください！
著者「ししとう」は税理士ではないため、個人の税金相談はできません。
「事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務」を参考に記事を書いていますが、現状、不透明な部分も多くはっきり書けないのが現状です。そのため、詳しい取引の判断については税理士の方にご相談ください。また、当記事で公開しているスプレッドシートは個人向けに公開しているものであり、法人の方の計算方法とは異なります。予めご了承ください。
クリプタクトは仮想通貨やNFTの 損益計算ツール です。データをアップロードするだけで自動計算してくれるため、確定申告では必須のツール。税理士や公認会計士も認めるツール なので、実績は間違いなし！
バレないと思っていると痛い目を見ます
税金計算面倒だしちょっとくらいバレないよね…
なんて思ってませんか？
NFTが流行り、確定申告を知らない人が稼ぐと、無申告で放置する可能性が高いです。
しかし、確定申告をせずに放置しておくと税務調査で確実にバレます！
税務署は確定申告やNFTの無申告について目をとがらせているからですね。
税理士チェックしてますからね！
バレると言ってもすぐにバレるというわけではありません。数年経って、税務調査が入り、追加課税を請求されます。
ししとう確定申告を放置すると、いつ税務調査に来られるかビクビクする日々が始まってしまいます。
上記のようなことを防ぐためにも取引記録をメモして、確定申告を乗り切りましょう！
≫ 【関連記事】暗号資産(仮想通貨)取引の損益管理方法を解説
NFTにかかる税金
ではNFTの取引ではどのタイミングで税金がかかるのでしょうか。
NFT取引で税金がかかるポイント
NFTの取引で発生する損益について順に解説しますね。
① NFTを購入
購入時の課税収益 ＝ NFTの購入価格 － ETHの購入価格
せっかく手に入れたNFTも実は購入したタイミングで収益が発生すると課税対象となります。
具体例を示すと･･･
- ETH購入時の価格は 20万円/1ETH
- 1ETHのNFTを購入
（NFT購入時は 30万円/1ETH ）
→最初の計算式に当てはめると「NFTの購入価格：30万円」「ETHの購入価格：20万円」 となるため、利益は10万円となります。（30万円 ｰ 20万円）
※ETHを複数回に分けて購入している場合は平均取得単価で計算する必要があります。平均取得単価は「合計の購入価格／合計購入数量」で計算可能です。
ししとう僕が作ったスプレッドシートであれば平均取得単価を自動計算します！
≫ 【関連記事】暗号資産(仮想通貨)取引の損益管理方法を解説
NFTを購入した場合は上記例のように収益を計算する必要があるということですね。
クレカ決済は課税対象外！
クレジットカードでNFTを購入する場合は税金計算をする必要がありません。なぜなら、ETH取得とNFT購入が同じタイミングになるため、差額が発生しないからです。
クレカ決済できるNFTは増えてきているので、「税金計算めんどくさい･･･」という方はクレカ決済で手間を減らすこともアリですね！
※ただし、クレカ決済時は手数料がかかります。
② NFTを販売（自作）
販売時の課税収益 ＝ NFTの販売価格
自作のNFTを販売し、無事購入された時も収益が発生するため、収益に対して課税されます。
※NFTを出品（Mint）するだけでは、課税されません。
この場合はNFTの取得価格がないため、NFTの販売価格 = 収益額 となります。
ししとう作成に掛かった経費などは考慮していません。
経費などは収益計算が終わってから、まとめて引く作業になるので、別々で集計します。
二次流通によるロイヤリティも課税収益
作成したNFTを販売し、そのNFTが二次流通で売買された場合、ロイヤリティとして作成者に報酬が支払われます。ロイヤリティも原価ゼロの課税収益となる ため、計算に含める必要があります。
③ NFTを売却
売却時の課税収益 ＝ NFTの売却価格 － NFTの取得価格
他の人から買ったNFTを売却した時は、そのNFTの取得価格と売却価格の差額が課税収益となります。
具体例を示すと･･･
- 1ETHのNFTを購入
（NFT購入時の 20万円/1ETH ） - NFTを1.5ETHで売却
（NFT売却時は 30万円/1ETH ）
→最初の計算式に当てはめると「NFTの売却価格：45万円」「NFTの購入価格：20万円」 となるため、利益は25万円となります。（45万円 ｰ 20万円）
※実際は1.5ETHで売却しても、ロイヤリティやOpenSeaへの手数料が引かれるため、手元に残るのは約1.4ETH程度になります。課税収益は1.4ETH（実際に受け取ったETH数量）で計算。
ししとう単純にETHの差額 × ETHの価格 で計算しないこと！
NFTの売却による収益は 譲渡所得（事業として明らかな場合は事業所得）として扱います。
譲渡所得は最大50万円の特別控除も適用されるので、詳しくは下記記事をチェック！
≫ 【関連記事】NFT売却は譲渡所得？事業所得？雑所得？
GiveawayでもらったNFTを売却するときは注意！
GiveawayでもらったNFTを売却するときの取得価格は 贈与者の取得価格 または 貰った時の時価 で計算します。この点は税理士さんによって意見が分かれているので、税理士さんに相談することをおすすめします。
④ NFTを受取（時価ゼロ）
受取時の課税収益 ＝ ゼロ
GiveawayでNFTを受け取った場合は、その時のNFTの時価 によって収益が変わります。
ししとう時価ゼロとは販売前であったり、売れないNFTを貰った時ですね！
嫌がらせで送られてきたNFTも時価ゼロとして計算しても問題ありませんね。
ただし、ここら辺は曖昧なので、詳しい話は税理士さんに相談するのがいいかもです！
⑤ NFTを受取（時価アリ）
受取時の収益 ＝ NFTのフロア価格
CNPのようなフロア価格が設定されているようなNFTは、受け取った価格が収益となります。
しかし、無償で受け取った場合は贈与扱いとなるため、贈与税の対象として収益を計算します。
- 1月1日～12月31日までに贈与として貰った金額を計算
- 合計金額から110万差し引いた金額が課税収益
→ 110万円以下の場合は非課税
ししとうGiveawayで110万円を超えることはなさそうですね笑
⑥ NFTを交換
交換時の課税収益 ＝ 受け取ったNFTのフロア価格 － 手放したNFTの取得価格
NFTとNFTを交換した場合も課税されるので、注意が必要です。
交換というのは「xBatter」などのサービス上で交換処理を行ったものが対象です。
実際にウォレット内のお金が動くわけではありませんが、デジタル資産同士の交換なので取得価格に応じて収益が発生します。
OpenSea上でお互いがTransferしたものは交換ではなく贈与の対象となるので、別で管理が必要です。
ししとう上の例は贈与し合ったという扱いになりますね！
参考にしたサイト･資料
ししとう本記事を作成するにあたって、参考にしたサイトなどを紹介します！
- 参考にしたYouTube
- ≫ 仮想通貨の税金チャンネル
≫ 【生放送】NFTと税務、どう税金計算すれば良いか？｜#CONNECTV : コネクTV - 参考にしたサイト
- ≫ 国税庁（暗号資産に関する税務上の取扱いについて）
≫ 仮想通貨課税タイミング - 参考にした書籍
- ≫ 事例でわかる！NFT･暗号資産の税務
書籍は圧倒的に下記がおすすめです！
事例が細かく書かれているので、辞書代わりに使えるのもポイントですね！
確定申告も必要なの？
原則、本業以外の収入が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでは確定申告までに何をやるべきかについて解説していきます。
確定申告までにしておくこと
確定申告前には所得金額を把握しておきましょう。
NFTの取引では下記4つの所得に分かれるため、それぞれ把握しておく必要があります。
- 雑所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 一時所得
（贈与税扱いとなるため110万以下は非課税）
ちなみに雑所得と事業所得の違いは 帳簿を付けているか付けていないか だけ。
しかし、帳簿を付けていることで青色申告特別控除 等の事業所得に対する控除を受けることができます。
ここら辺もややこしいので別記事にしますね。
とにかくやっておくべきことは『帳簿を付けておき、所得を把握しておくこと』
ししとう帳簿さえつけていれば、確定申告時に転記するだけで済みます！
僕のブログでは仮想通貨に関する取引を記帳することができるスプシを公開しているので、ぜひ参考にしてください！
≫ 【関連記事】暗号資産(仮想通貨)取引の損益管理方法を解説
暗号資産･NFTの税金｜まとめ
今回はNFT取引に関する税金について解説しました。
NFT取引に掛かる税金について少しは理解できましたでしょうか。
どうしても税税がWeb3に対応しきれていないところがあるので、「税理士に個別相談」が増えている箇所は多いのが現状です。
ししとうしかし、帳簿さえつけていれば何とかなるのも事実！
一緒に確定申告を乗り切りましょう♪